新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月03日-02号
◎小林友衛 秋葉区産業振興課長 農業総務諸経費は、秋葉区の基幹産業である農業における農産物または花等の普及資材等の作成に関する事業、また園芸作物の生産拡大と水稲と共存可能な土地利用作物としてもち麦の生産拡大に関する事業を行うこととしています。 ◆風間ルミ子 委員 それならよいです。私が聞き間違えたでしょうか。
◎小林友衛 秋葉区産業振興課長 農業総務諸経費は、秋葉区の基幹産業である農業における農産物または花等の普及資材等の作成に関する事業、また園芸作物の生産拡大と水稲と共存可能な土地利用作物としてもち麦の生産拡大に関する事業を行うこととしています。 ◆風間ルミ子 委員 それならよいです。私が聞き間違えたでしょうか。
なお、資材等調達の都合などにより年度内に実施できなかった工事などについては、令和４年度へ繰越しをしました。 次の新しい生活様式に対応したイベント再開への支援は、新型コロナウイルスの影響により開催が未定だったかめだ祭りなど８事業を集約して計上したものですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、亀田・横越公民館の文化祭のみ一部規模を縮小して実施しました。
燃料費の割合が大きい施設園芸農業者に対しては、省エネ資材等の導入支援を行うほか、肥料価格の高騰を踏まえ、有機質肥料の利活用を支援します。加えて健幸すまいリフォーム助成事業の事業費を増額するとともに、厳しい経営状況が続いている観光事業者やタクシー事業者、ごみ収集事業者などの事業継続を支援します。 次に、その他の補正分です。
また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造事業者に対し、太陽光発電設備の導入などを支援するほか、燃料費の割合が大きい施設園芸農業者に対する省エネ資材等の導入や、肥料価格の高騰を踏まえた有機質肥料の利活用を支援します。
当課配付資料、１、概要、令和２年度に本市より資材等市況価格調査業務委託を受注した一般財団法人経済調査会が調査した資材単価の一部に誤りがあり、令和２年11月20日以降に入札公告を行った工事のうち、該当する資材単価を使用していた工事において予定価格に誤りが生じていたことが判明しました。 続いて、２、誤りがあった資材単価、誤りがあった資材単価は、２種類８品目の塩化ビニル管です。
続きまして、２の水道資材等価格調査業務委託でございますが、工事積算に用います水道資材等の実勢市場取引価格調査を委託するものでございます。限度額は1,360万円でございます。 続きまして、３の第６次拡張事業でございますが、これは３ページの資料で御説明させていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応いたしますため、環境総合センターにおきましては、８月補正予算におきまして、新たな検査機器を購入し、11月から稼動する予定でございましたが、当該機器を生産するアメリカ合衆国における感染拡大により機器製造に必要な資材等が不足し、納入のめどが立たない事態となりました。そこで、国内産の別の検査機器に機種を変更し、１月15日に導入を行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応いたしますため、環境総合センターにおきましては、８月補正予算におきまして、新たな検査機器を購入し、11月から稼動する予定でございましたが、当該機器を生産するアメリカ合衆国における感染拡大により機器製造に必要な資材等が不足し、納入のめどが立たない事態となりました。そこで、国内産の別の検査機器に機種を変更し、１月15日に導入を行いました。
予定価格の設定においては，仕様書や設計書に基づき，経済社会情勢を鑑み，市場における労務及び資材等の最新実勢価格を反映させつつ，法定福利費，公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険料等，実際の施工に要する通常妥当な経費について適正に積算を行うこととされていますが，岡山市では請負代金内訳書における法定福利費を求めていません。求めるべきではないでしょうか。
これは、市立幼稚園のＩＣＴ環境整備として資材等の購入に要する経費でございます。 120ページをお願いします。 項、社会教育費、目、図書館費でございます。教育政策課１、電子図書館拡充経費としまして1,000万円を計上しております。これは電子図書館のコンテンツの充実に係る経費でございます。２、移動図書館充実経費として2,000万円を計上しております。
これは、市立幼稚園のＩＣＴ環境整備として資材等の購入に要する経費でございます。 120ページをお願いします。 項、社会教育費、目、図書館費でございます。教育政策課１、電子図書館拡充経費としまして1,000万円を計上しております。これは電子図書館のコンテンツの充実に係る経費でございます。２、移動図書館充実経費として2,000万円を計上しております。
契約前に，広島市建設工事競争入札取扱要綱に基づいて行いました，低入札価格調査の結果，今回，低入札となった主な要因は，安全資材等を再利用すること，諸経費の低減を行うことや協力業者が仮設資材や運搬車両を自社保有していることなどによるものであり，これによって下請の労働者に特段のしわ寄せが来るものとは考えておりません。
一方で、開通から５年以上が経過した今も、資材等を運搬するためのメイン道路として大型車両が通行し、傷んだ道路が放置されたままだという相談を地域の方からお寄せいただきました。平成３１年３月、地域の方が緑土木事務所へ直接出向き、対応を依頼するもなしのつぶてで、その後も緑土木事務所城山班へ事情を説明しに行くも返答はなかったそうです。
これら他都市の事例のほかにも、九州地方整備局では、大手企業に発注する工事で地元企業の下請活用や資材等の地元企業からの調達を図るため、地元企業の活用比率を評価する地元企業活用審査型総合評価落札方式を試行的に採用し、平成20年４月から平成23年12月契約工事について、26件の地元企業活用比率は平均より22％向上したとのことです。
317 ◯環境局長（細川浩行） 焼却灰の再資源化方法につきましては、セメント工場で原料として利用する方法や、焼却灰を熱で溶かし粒状にしたスラグと呼ばれるものを建設資材等に利用する方法、集じん装置で集めたばいじんを製錬して非鉄金属を回収し資源として活用する方法などがございます。
５の水道資材等価格調査業務委託につきましては、工事費積算に用いる水道資材等の実勢市場取引価格調査を委託するものでございます。限度額は1,294万円でございます。 次に、下水道事業会計でございます。 １の下水道賠償責任保険につきましては、下水道施設に起因して生じた事故などに対して損害補償を行うための保険料でございます。限度額は60万円でございます。
５の水道資材等価格調査業務委託につきましては、工事費積算に用いる水道資材等の実勢市場取引価格調査を委託するものでございます。限度額は1,294万円でございます。 次に、下水道事業会計でございます。 １の下水道賠償責任保険につきましては、下水道施設に起因して生じた事故などに対して損害補償を行うための保険料でございます。限度額は60万円でございます。
また、団体営農業農村整備事業経費におきましても、作業員や資材等の不足の影響を受けまして、年度内に完了しないものを繰り越したものでございます。 また、不用額２億1,609万4,175円につきましては、主に認定農業者等に対します補助事業において、事業採択が見込みより少なかったものによるものでございます。
また、団体営農業農村整備事業経費におきましても、作業員や資材等の不足の影響を受けまして、年度内に完了しないものを繰り越したものでございます。 また、不用額２億1,609万4,175円につきましては、主に認定農業者等に対します補助事業において、事業採択が見込みより少なかったものによるものでございます。
次に、医療関係団体からの医療資材等に係る要望についてでございます。現在、病院に対する供給体制は国の仕組みにより整っているものと認識しておりますが、診療所等からはＮ９５マスクや手袋、ガウンといった資材が入手しにくいといったお話も伺っております。